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■社会人に更生年金が必要 中国外交の失敗を小泉総理に押し付けているが、日本会社ではこの責任の押し付けを、一流の仕事と呼んでいる。これにより責任感のある人は、真っ先に損害を被る事になっている。現状は能力主義ではなく、責任を押し付けた社会人が、上層部にいるシステムが主だ。 これを深刻に受けた民主党は、社会人は会社での更生はもう困難として、定年後の再教育する"更生年金"支給を設立しようとしている。更生年金は20年間働いた方へ配布され、その資金で、責任が取れる社会人を再育成するのが目的だ。民主党は財源に消費税を すると訴えている。しかし、本当に更生は可能であろうか？新たな支給で得をする30代40代を見据えた選挙戦略であろう。 (2005/09/07/22:00 場度売新聞 無断転載禁止) |