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■日本トップ企業マスコミ集団訴訟へ 派遣労働の解雇を巡って風評被害を受けたとして、日本のトップ企業（TOYOTA、HONDA、マツダ、NEC・・・）らが民放、NHK、新聞各社を一斉に訴えた。 起訴状では、「経営が苦しくなれば、非正規労働者は契約が打ち切れるとして、当時、小泉総理大臣のもと2001年に労働基準法が改正され、我々はそれを守って雇用をし解雇もし経営を続けた。これまでの報道で、解雇を悪人とされるのは完全なる風評被害である。（以下略）」各マスメディアの応対は様々だが、「訴状が届いてないので答えられない。」としたTBSを除いては、「報道について違法性は無いと認識している。」が一致した答えであった。 (2009/02/05/22:17 場度売新聞 無断転載禁止) |