■外国人犯罪に対し日本政府は
増加する外国人犯罪に対し日本政府は、前科を犯した外国の人を、害人(がいじん)と呼ぶように審議中である。小泉総理が「犯罪を犯した国の人には制裁が必要だ」これが根拠とされた、延々と進まない拉致問題への北朝鮮対策と思われるが、これが施行されるとなれば、諸外国から非人道的であると非難が集中し、孤立が懸念される。
(2004/12/25/16:32 場度売新聞 無断転載禁止)
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