■廃棄テレビは製造元へ

地上波からデジタル波放送に乗りえる為、従来型の映らなくなるテレビが、大量に廃棄されると予想した為、廃棄の責任をテレビの製造元にとってもらう、回収の義務を定める法案が審議中だ。

以前決定した廃棄物処理有料化は、テレビ廃棄の責任を国民に転換した、自民党議員、企業、メディアの一環した、政策であったが、野党が疑問点を投げかけ、テレビは例外となるように求めている、当然決定に参加した与党である、自民党は強く反対している為難航しそうだ。

国民不在の政治を解決するには、マスコミ監視システムが正常に働く事や、三権分立などが必要である。