平成１８年１０月から、７０歳以上の現役並み所得者の医療費負担は２割から３割になりました。
窓口での自己負担割合
| 所得層 | ～平成18年9月 | 平成18年10月～ | 平成２０年４月～ | |||||
| ３歳未満 | 高所得者・一般・低所得者 | ２割 | ＊義務教育就学前 まで |
２割 | ||||
| ３歳～６９歳 | 高所得者・一般・低所得者 | ３割 | ＊就学後～６９歳 | ３割 | ||||
| ７０歳～７４歳 | 現役並み | ２割 | ３割 | ７０歳～７４歳 | ３割 | |||
| 一般・低所得者 | １割 | ２割 平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間窓口負担が１割に据え置かれます |
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| ７５歳～ | 現役並み | ２割 | ３割 | ７５歳～ （６５～７４歳の方で一定の障害の状態の認定を受けた方） |
後期高齢者制度 通称「長寿医療制度」 ３割 |
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| 一般・低所得者 | １割 | 後期高齢者制度 通称「長寿医療制度」 １割 |
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＊義務教育就学前までとは、６歳に達する日以降、最初の３月３１日までの期間まで
一部の市町村国保や組合国保などで、負担割合を引き下げているところがあるかもしれませんので、保険証で確認をしてください。
同じ月の医療費が限度額を超えた場合は、本人が申請すれば、高額療養費が支給され、自己負担が軽減されます。下記の限度額をご覧いただき、該当するようであれば、トップページから高額療養費制度をご覧ください。
７０歳未満の方の自己負担限度額
| 所得区分 | 平成１８年９月まで | 平成１８年１０月から |
| 上位所得者 （※1） |
139,800円+（医療費-466,000円）×1％ （77,700円） |
150,000円+（医療費-500,000円）×1％ （83,400円） |
| 一般 | 72,300円+（医療費-241,000円）×1％ （40,200円） |
80,100円+（医療費-267,000円）×1％ （44,400円） |
| 低所得者 （※2） |
35,400円 （24,600円） |
35,400円 （24,600円） |
| ※１ | 上位所得者とは、平成１８年１０月からは診療月の標準報酬月額が５３万円以上の被保険者及びその被扶養者となります。平成１８年９月までは、標準報酬月額が５６万円以上の被保険者およびその被扶養者です。 |
| ※２ | 低所得者とは、被保険者が市（区）町村税の非課税者、被保険者または被扶養者が自己負担限度額の低い高額療養費の支給があれば生活保護の被保護者とならない人です。 |
７０歳以上の方の自己負担限度額
| 所得区分 | 平成１８年９月まで | 平成１８年１０月から | |||
| 外来 （個人ごと） |
外来 （個人ごと） |
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| 現役並み 所得者 |
40,200円 | 72,300円+ （医療費-361,500円）×1％ （40,200円） |
44,400円 | 80,100円+ （医療費-267,000円）×1％ （44,400円） |
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| 一般 | 12,000円 | 40,200円 | 12,000円 | 44,400円 | |
| 低所得者 （住民税非課税者等） |
Ⅱ （※1） |
8,000円 | 24,600円 | 8,000円 | 24,600円 |
| Ⅰ （※2） |
15,000円 | 15,000円 | |||
| ※１ | 市（区）町村民税非課税者または低所得Ⅱの適用を受けることにより、生活保護の被保護者とならない被保険者とその被扶養者。 |
| ※２ | 被保険者およびその被扶養者のすべてについて、療養を受ける月の属する年度分の市（区）町村民税に係る総所得金額等の金額がない場合、または低所得Ⅰの特例を受ければ生活保護の被保護者とならない場合。 |
（注）金額は、１月あたりの限度額。
【 】内の金額は、多数該当（過去１２ヶ月に３回以上の高額療養費の支給を受け４回目）の場合の額。
高額長期疾病（特定疾病）の限度額について
長期にわたって高額な医療費が必要となる特定疾病については、特例により自己負担限度額が1万円となっておりましたが、
平成１８年１０月からは、人工透析を要する標準報酬月額が５３万円以上である７０歳未満の被保険者、または、標準報酬月額が５３万円以上の被保険者に扶養される７０歳未満の被扶養者については、自己負担限度額が現行の１万円から２万円に引き上げられました。
入院時食事療養費
入院して食事の給付が行われた場合に、負担しなければなりません。
平成１８年４月１日から入院時の食事の負担が、１日単位から１食単位に変更されました。
これは、医療機関で提供される食事の内容が変わるものではなく、食事の負担額について、食数に関わらず１日単位で計算していたものを１食単位の計算に変更するものです
標準負担額など食事療養費に要した自己負担額については、高額療養費の対象から除外されることとなっています。
| 一般の方 | １食につき ２６０円 |
| 市区町村民税 非課税世帯の方 |
１食につき ２１０円 |
| 市区町村民税非課税世帯の 方で過去１年間の入院日数が ９０日を超えている場合 |
１食につき １６０円 |
| 市町村民税非課税世帯に 属し、かつ所得が一定基準に 満たない７０才以上の高齢受給者 |
１食につき １００円 |
入院時生活療養費
介護保険との均衡の観点から、療養病床に入院する７０歳以上の者の生活療養（食事療養並びに温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養をいう。）に要した費用について、保険給付として入院時生活療養費を支給されることとなりました。入院時生活療養費の額は、生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して算定した額から、平均的な家計における食費及び高熱水費の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める生活療養標準負担額（所得の状況（※１）、病状の程度、治療の内容（※２）その他の状況をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に軽減して定める額）を控除した額となっています。
被扶養者の入院時生活療養にかかる給付は、家族療養費として給付が行われます。
| 区分 | 負担額 | |
| 一般の方 | 入院生活療養（Ⅰ）を算定する 保険医療機関に入院している方 |
（食費）1食につき４６０円 （居住費）１日につき３２０円 |
| 入院生活療養（Ⅱ）を算定する 保険医療機関に入院している方 |
（食費）1食につき４２０円 （居住費）１日につき３２０円 |
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| 低所得者 （住民税非課税） |
低所得者Ⅱ | （食費）1食につき２１０円 （居住費）１日につき３２０円 |
| 低所得者Ⅰ （年金収入８０万円以下等） |
（食費）1食につき１３０円 （居住費）１日につき３２０円 |
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高額介護合算療養費（平成２０年４月より創設されました）
療養の給付に係る一部負担金等の額及び介護保険の利用者負担額（それぞれ高額療養費又は高額介護サービス費若しくは高額介護予防サービス費が支給される場合には当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額である場合の負担の軽減を図る観点から、高額介護合算療養費が支給されます。
保険外併用療養費
健康保険では、保険が適用されない保険外診療があると保険が適用される診療も含めて、医療費の全額が自己負担となります。
ただし、保険外診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定める「評価療養」と「選定医療」については、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われ、その部分については一部負担金を支払うこととなり、残りの額は「保険外併用療養費」として健康保険から給付が行われます。
また、被扶養者の保険外併用療養費にかかる給付は、家族療養費として給付が行われます。
これは、従前の「特定療養費制度」が見直しされ、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な「評価療養」と、特別の病室の提供など被保険者の選定に係る「選定療養」とに再編成されたものです。
【評価療養】
【選定療養】
