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1月から12月までの間に、本人または家族(税法では「生計を一にする親族」といいます)が支払った医療費が、10万円を越える人は、確定申告をすれば税金の還付が受けられます。次の内訳で計算してみてください。

届け出の期間は、通常翌年の2月16日から3月15日までです。
(申告は郵送でも受け付けています。市町村の窓口で所定の用紙が手に入るほか、コンピューターによる24時間の電話相談も受けています。
平成15年からは、国税局のホームページから申告書を作成できるシステムがスタートしています。
確定申告をするだけなら、Webサイトで申告書を作成するのが便利です。家庭のパソコンで申告書を作成し、税務署に添付書類をそえて提出するだけです。
私のページで、使い方を解説しています、「確定申告書等作成コーナーを使ってみましょう」をごらんください。)
e-Taxという電子申告も利用できますが、電子証明書付き住其カードやICカードリーダーなどが必要です。(源泉徴収票や控除証明書は提出せず、3年間保管に変わりました)

インターネットによる確定申告のしかた
使い方の詳細は、「確定申告書等作成コーナーを使ってみましょう」をごらんください。)
1.アドレスhttp://www.nta.go.jpのトップ画面から、「確定申告等情報」欄にある「所得税の確定申告書等作成コーナー」へ
2.画面にしたがって、必要事項を入力して申告書を作成します。
3.作成した申告書をカラープリンタで出力します。
  (カラープリンタの設定が必要な場合があります)
4.出力した申告書を郵送などでそのまま提出できます。
  (提出の際は、源泉徴収票などの必要書類の添付が必要です)
画面の案内にしたがって金額等を入力することにより所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成することができ、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。また、e-Tax送信用データとして利用できます。

医療費控除額は

まずその年に支払った医療費から保険金等で補てんされる金額を差し引きます。そこからさらに10万円を差し引いた金額が、医療費控除の金額です。ただし所得金額が200万円未満の人は、10万円でなく、所得金額の5%を差し引きます。なお医療費控除には、最高限度額が定められており、200万円を超える医療費控除はできません。

以上を算式で表すと、次のようになります。
(その年中に支払った医療費)−(保険金などで補てんされる金額)= (A)

A)−(10万円または所得金額の5%、どちらか少ない金額)=医療費控除額(最高で200万円)

10万円を超えた医療費全額が戻るわけではありません。自分の所得税率を掛け、さらに定率減税分の0.8を掛けた金額が、最終的な還付金額になります。
いくら返るかというご質問を多く受けますが、お答えしておりませんので、ご了承ください。

鉛筆の水平線

医療費控除の対象になる医療費としては、次のようなものがあります。

医師または歯科医師による診療または治療費 あんま・マッサージ・鍼灸師等による施術代
治療または療養に必要な医薬品の購入費 在宅療養の費用
入院に伴う費用 医療用器具の購入費等
診療を受けるための通院費 義手・義足・松葉杖・義歯の購入費など
「介護保険法による入所等の費用」「同法による医療系居宅サービス等の費用」等
鉛筆の水平線
◆ よく寄せられるご質問

○共働きですが、まとめて申告できますか
共働き夫婦で、別々に税金を支払っていても、医療費控除は夫婦いずれかにまとめて申告できます。所得税は累進税率といって、所得が高くなるほど税率が高くなるので、家族の中で所得の一番高い人が医療費控除をまとめて申告するのが税金を多く戻すコツになります。
○出産関係の費用のうち、控除できるのは
検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。
ただし、里帰り費用、妊娠判定薬、入院のための身の回り品の購入費は医療費控除の対象になりません。
○歯列の矯正治療は、控除の対象として申告できますか。
成長段階での歯列矯正は、歯のかみ合わせを矯正するために行うものと判断できるので、医療費控除の対象になります。
ただし成人してからの歯列矯正は、もっぱら美容の目的で行うとみなされるので、通常医療費控除の対象にはなりません
○眼鏡やコンタクトレンズの購入費用は、医療費控除の対象になるのでしょうか。
一般に近視や遠視の矯正のための眼鏡やコンタクトレンズの購入費用は、医療費控除の対象になりません。
ただし、厚生省が定めた疾病について、医師による治療上必要な眼鏡等を購入した場合に限り、医療費控除の対象とすることができます。厚生省が定めた疾病には、弱視・斜視・白内障・緑内障等がありますが、一般の人には判断が難しいので、医師に依頼して、医療費控除用の処方箋を作成してもらい、その処方箋と眼鏡店の領収書を、確定申告書に添付して、医療費控除を受けることとなります
○不妊症の治療費は、医療費控除の対象になるのですか。
医師により行われる不妊症の治療は、男女いずれに対するものであっても、医療費控除の対象になります。
ただし、いわゆる民間療法としての不妊症のための食餌療法等に関する費用は、医療費控除の対象になりません。
○看護婦の訪問看護を受けています。医療費控除の対象になるのでしょうか。
保健婦・看護婦・准看護婦による療養上の世話に関する費用は、医療費控除の対象になります。
その場合療養の場所のいかんを問わないので、在宅療養でも、認められます。
ホームヘルパーなど、保健婦・看護婦・准看護婦以外の者から受ける療養の世話の費用も、医療費控除の対象になります。
在宅介護サービス会社や在宅入浴サービス会社の場合は、「在宅介護費用証明書」を発行することとなっていますので、その証明書を確定申告書に添付してください。
○保険金などで補てんする金額とは、どのようなものですか
「医療費から差し引かなければならない保険金等」としては、下記のようなものがあります。
@ 健康保険から支給される「出産育児一時金」・「配偶者出産育児一時金」
A 健康保険から支給される「療養費」・「家族療養費」・「移送費」・「家族移送費」・「高額療養費」
B 生保会社または損保会社等から支払を受ける「傷害費用保険金」・「医療保険金」・「入院給付金」
C 医療費の補てんを目的として支払われる「損害賠償金」
D 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払われる「給付金」
「医療費から差し引く必要がない保険金等」としては、つぎのようなものです
@ 出産のために欠勤した場合に支払われる「出産手当金」
A 健康保険から支給される「傷病手当金」
B 生保会社または損保会社等から支払を受ける「死亡保険金」・「重度傷害保険金」・「休業補償金」
C 使用者等から支払を受ける「見舞金」
○「生計を一にする」というのはどういう意味ですか
一般的には同一の家で日常一緒に生活することをいいます。
勤務、修学、療養等の都合で、日常一緒に生活していなくても、休暇に帰省する場合や、生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合は生計を一にするものとされています。
例えば、下宿している大学生の子供が医療費の支払を行った場合、その医療費は「生計を一にする」親族が支払った医療費として、実家の父親が医療費控除の申告をすることができます。
○市県民税申告とは何ですか
市町村に対しては、所得税がかからない場合でも、前年の所得に対して翌年課税される市県民税額を下げるための申告ができる場合があります。確定申告や勤務先での年末調整など、所得税の精算が済んでいれば、市町村に連絡が行くので必要ありません。
また、市県民税の申告は、国民健康保険税等で税額を計算する際の世帯所得に用いられたり、所得証明にも必要ですので、収入がない場合にも申告の必要があります。

控除の対象となる医療費・歯科治療・出産費用・入院費用の詳細は、こちらのページをごらんください。
テキスト形式ですので、ダウンロードできます。
医療費控除記入のしかたの記入例を、アクロバット(PDF)で、見ることができます。こちらをごらんください。

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