先進医療(旧高度先進医療

先進医療とは
 先進医療については、平成16年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。
平成20年8月1日現在で82種類(第3項先進医療技術として規定されている15種類を除く)の先進医療について、当該技術の施設の要件が設定されています。なお、先進医療が普及し、一般的に行われる治療法にまで広がると、先進医療からはずれ、通常の治療法と同様に技術料を含めたすべてが公的医療保険の対象となります。
 先進医療を行う病院は、高度な技術を持つ医療スタッフと、質・量ともに十分な施設・設備が必要です。先進医療を取り扱うのは、専門家や関係審議会でこうした条件を満たしていると認められた病院に限られます。
 条件を満たして先進医療の実施を承認された病院の多くは大学病院ですが、病院ごとに取り扱う先進医療の種類が承認されることになっていますので、どこの病院でどんな種類の先進医療を受けられるか知っておくことがたいせつです。厚生労働省保険局医療課医療係のホームページで確認ができます。

<「先進医療に係る費用」については全額自己負担>
 先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。
 1.  「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
 2.  「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。
 つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

《例》総医療費が100万円、うち先進医療の特別料金が20万円だったケース

1.  先進医療に係る費用20万円は、全額を患者が負担します。
2.  通常の治療と共通する部分(診察、検査、投薬、入院料※)は、保険として給付される部分になります。
保険給付分※=80万円(10割)
7割にあたる56万円が各健康保険制度から給付。
3割にあたる24万円が患者の一部負担金。

※一部負担については、高額療養費制度が適用されます。

○先進医療を受けるときは
 先進医療を受ける場合であっても、病院にかかる時の手続きは一般の保険診療の場合と同じで、被保険者証(老人医療対象者は健康手帳も)を窓口に提出します。
 先進医療は、一般的な保険診療を受けるなかで、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われることになります。

  <説明を受けて納得の上で同意書署名>
 先進医療を受ける時は、治療内容や必要な費用などについて、医療機関より説明を受けます。説明内容について十分に納得したうえで、同意書に署名し、治療を受けることとなります。
<領収書はたいせつに保管>
 先進医療を受けると、先進医療に係る費用、通常の治療と共通する部分についての一部負担金、食事についての標準負担額などを支払いますが、それぞれの金額を記載した領収書が発行されます。
 この領収書は、税金の医療費控除を受ける場合に必要となりますので、大切に保管してください。
○厚生労働大臣の定める「評価療養」及び「選定療養」とは
 健康保険法の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、平成18年10月1日より、従前の特定療養費制度が見直しされ、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な「評価療養」と、特別の病室の提供など被保険者の選定に係る「選定療養」とに再編成されました。
 この「評価療養」及び「選定療養」を受けたときには、療養全体にかかる費用のうち基礎的部分については保険給付をし、特別料金部分については全額自己負担とすることによって患者の選択の幅を広げようとするものです。

 「評価療養」及び「選定療養」の種類は、次の通りです。

 また、各事項の取扱いに当たってはそれぞれにルールが定められています。

  <評価療養> ・ 先進医療(高度医療を含む)
・ 医薬品の治験に係る診療
・ 医療機器の治験に係る診療
・ 薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用
・ 薬事法承認後で保険収載前の医療機器の使用

・ 適応外の医薬品の使用
・ 適応外の医療機器の使用


  <選定療養> ・ 特別の療養環境(差額ベッド)
・ 歯科の金合金等
・ 金属床総義歯
・ 予約診療
・ 時間外診療
・ 大病院の初診

・ 小児う触の指導管理

・ 大病院の再診
・ 180日以上の入院
・ 制限回数を超える医療行為


 また、「評価療養」及び「選定療養」については、次のような取扱いが定められています。

  1.医療機関における掲示
 この制度を取扱う医療機関は、院内の患者の見やすい場所に、評価療養又は選定療養の内容と費用等について掲示をし、患者が選択しやすいようにすることとなっています。
2.患者の同意
 医療機関は、事前に治療内容や負担金額等を患者に説明をし、同意を得ることになっている。患者側でも、評価療養又は選定療養についての説明をよく聞くなどして、内容について納得したうえで同意することが必要です。
3.領収書の発行
 評価療養又は選定療養を受けた際の各費用については、領収書を発行することとなっています。


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