|
|
高額療養費とは、同じ病院や診療所で支払った１ケ月の医療費が、８０，１００円（平成18年９月までは７２，３００円）を越える場合には、その額が、手続きをすれば戻ってくるという制度です。
手続きは、病院などの領収書・印鑑・保険証・預金通帳を添えて社会保険事務所（保険証に書かれている事務所以外でも手続きは可能）へ申請します。
政府管掌健康保険（政管健保）は、平成20年10月からは全国健康保険協会に移管され、「全国健康保険協会管掌健康保険」（愛称「協会けんぽ」）に変更されました。
＊平成１９年４月より、医療機関での窓口負担を軽減するため、７０歳未満の方でも事前に社会保険事務所の認定を受けることにより、一医療機関ごとの入院費用の窓口での支払いを高額療養費における自己負担限度額までとすることが可能となりました。
手順としては、次のようになります。
①社会保険事務所に事前申請をする。
②社会保険事務所は、被保険者の所得区分を認定し、これを証明する書類を、被保険者に交付する。
③医療機関での支払いの際に、社会保険事務所で発行された書類を提出する。
（右の認定証は、組合の例です）
| 一部負担金の考え方 | |
| ●暦月ごとに計算 | 月の初日から月末までの受診を１か月として計算します。 |
| ●病院、診療所ごとに計算 | 同月内に複数の病院・診療所を利用した場合は、それぞれ別に計算します。また、総合病院の場合、各診療科ごとに別に計算します。 |
| ●歯科は別計算 | 同一の病院・診療所に内科などの科と歯科があるときは、歯科は別の病院・診療所として扱います。 |
| ●入院と通院は別計算 | 同一の病院・診療所でも、入院と通院は別計算とします。ただし、総合病院の入院患者が他の診療科で治療を受けた場合は、含めて計算します。 |
| ●処方箋による調剤を受けたとき | 病院から交付された処方箋により、薬局で調剤を受けたとき、薬局で支払った額は、処方箋を交付した病院分に含めて計算します。 |
| ●療養費の支給を受けたとき | 診療を受けた月と同じ月に療養費の支給を受けたとき、算定の基礎となった一部負担金相当額も含めて計算します. ただし、７０歳未満の人は、一部負担金相当額が２１，０００円以上の場合のみ合計することができます。 |
| ●入院時の食事代、差額ベッド料などは計算に含まない | 入院したときの食事代や差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除きます。 |
| 時効について |
| 高額療養費の支給申請についての時効は、診療を受けた月の翌月１日から起算して２年間です。 |
|
高齢受給者証をお持ちの人の自己負担限度額 高齢者の１ヵ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも入院の場合は自己負担限度額までの負担ですむことになっています。外来（個人ごと）の場合は、１割または3割の自己負担をいったん支払い、自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として現金で健康保険などから払い戻されます。 また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、１ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額（世帯ごと）を超えた場合も、超えた額があとで各保険者から払い戻されます。
（ ）内の数字は、多数該当の場合の限度額 |
|||||||||||||||||||||
高額医療・高額介護合算制度の創設(平成20年4月から)
高額な自己負担を軽減するしくみとして、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した年間の合計額が、新たに設定される年間の限度額を超える場合に「高額介護合算療養費」を支給する制度が設けられます。
|
７０歳未満の人の自己負担限度額
（ ）内の数字は、多数該当の場合の限度額 |
||||||||||||
JAVAを使って、高額療養費の金額を計算することができます。こちらをクリック。
下記のケースの場合に特例があります。
世帯の合算へリンク ｜ 同一人の合算へリンク ｜ 同一世帯で年４回以上（多数該当）にリンク
