高額療養費3

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高額療養費とは、同じ病院や診療所で支払った１ケ月の医療費が、８０，１００円（平成18年９月までは７２，３００円）を越える場合には、その額が、手続きをすれば戻ってくるという制度です。

限度額適用認定証

手続きは、病院などの領収書・印鑑・保険証・預金通帳を添えて区役所・役場または国保組合へ申請します。（保険証に書かれているところです）

平成１９年４月診療分から、70歳未満の方は、国民健康保険証と限度額適用認定証を提示すると医療機関での支払いが自己負担限度額までとなりました。認定証の交付には、申請が必要です。
（右の認定証は、組合の例です）
申請の流れ
1.病院に入院が決定、もしくは高額な支払いになることが決まる。
2.市町村の医療給付担当に、限度額適用認定証の交付申請を行う。
3.限度額適用認定証の、交付を受ける。
4.限度額適用認定証を、医療機関へ提示。
5.医療機関に限度額を支払う。
これにより、高額療養費の申請は不要になります。

自己負担限度額（月額）

一部負担金の考え方
●暦月ごとに計算	月の初日から月末までの受診を１か月として計算します。
●病院、診療所ごとに計算	同月内に複数の病院・診療所を利用した場合は、それぞれ別に計算します。また、総合病院の場合、各診療科ごとに別に計算します。
●歯科は別計算	同一の病院・診療所に内科などの科と歯科があるときは、歯科は別の病院・診療所として扱います。
●入院と通院は別計算	同一の病院・診療所でも、入院と通院は別計算とします。ただし、総合病院の入院患者が他の診療科で治療を受けた場合は、含めて計算します。
●処方箋による調剤を受けたとき	病院から交付された処方箋により、薬局で調剤を受けたとき、薬局で支払った額は、処方箋を交付した病院分に含めて計算します。
●療養費の支給を受けたとき	診療を受けた月と同じ月に療養費の支給を受けたとき、算定の基礎となった一部負担金相当額も含めて計算します. ただし、７０歳未満の人は、一部負担金相当額が２１，０００円以上の場合のみ合計することができます。
●入院時の食事代、差額ベッド料などは計算に含まない	入院したときの食事代や差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除きます。

時効について

高額療養費の支給申請についての時効は、診療を受けた月の翌月１日から起算して２年間です。

高齢受給者証をお持ちの人の自己負担限度額

高齢者の１ヵ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも入院の場合は自己負担限度額までの負担ですむことになっています。
　外来（個人ごと）の場合は、１割または3割の自己負担をいったん支払い、自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として現金で健康保険などから払い戻されます。
　また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、１ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額（世帯ごと）を超えた場合も、超えた額があとで各保険者から払い戻されます。

区　分		自己負担限度額
区　分		限度額（Ａ）個人単位 (外来のみ)	限度額（Ｂ）世帯単位 (入院含む)
市民税課　税世　帯	（注１）一定以上所得	４４，２００円 [平成１８年９月までは４０，２００円]	８０，１００円 [平成１８年９月までは７２，３００円] 医療費総額が３６１，５００円を超えた場合は、その超えた部分の１％を加算（４０，２００円）
市民税課　税世　帯	課税一般	１２，０００円	４４，２００円 [平成１８年９月までは４０，２００円]
市民税非課税世　帯	（注２）低所得２	８，０００円	２４，６００円
市民税非課税世　帯	（注３）低所得１	８，０００円	１５，０００円

（　）内の数字は、多数該当の場合の限度額
注１健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上の被保険者と、その人の70歳以上の被扶養者等。老人保健制度対象者の場合は、課税所得145万円以上の人等
注２世帯全員が市町村民税非課税の人等
注３世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準（年金収入80万円以下等）を満たす人等
注４（　）内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で３ヵ月以上高額医療費に該当した場合の４ヵ月目以降の金額です。
注５現役並み所得者について、二人世帯の年収が520万円（単身世帯の場合383万円）未満の場合は、健康保険組合等に届け出れば一般の人として扱われ、1割負担となります。なお、公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴って現役並み所得者に移行する一般の高齢者（二人世帯の年収が520万円以上621万円未満、単身世帯の場合は383万円以上484万円未満）については、平成18年9月（老人保健制度対象者は平成18年8月）から2年間、自己負担限度額を一般の人の限度額に据え置きます。
注６低所得IIについて、老年者控除の廃止に伴って世帯員の一部が市町村民税課税者になり一般の人に移行する場合でも、世帯員の一部が非課税者の場合は、平成18年8月から2年間、非課税者の自己負担限度額を低所得IIの限度額に据え置きます。
（例：夫は市町村民税課税者になったが妻が非課税者の場合、夫の自己負担限度額は一般の人の限度額になるが、妻の自己負担限度額は低所得IIの限度額に据え置く等）
注７平成20年4月からは、70歳以上75歳未満の高齢者（現役並み所得者は除く）の一部負担は、2割になります。また、一般の人の外来の自己負担限度額は24,600円、世帯ごとの自己負担限度額は62,100円となります。

高額医療・高額介護合算制度の創設(平成20年4月から)

高額な自己負担を軽減するしくみとして、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した年間の合計額が、新たに設定される年間の限度額を超える場合に「高額介護合算療養費」を支給する制度が設けられます。

７０歳未満の人の自己負担限度額

区　分

限度額（Ｃ）

自己負担限度額

市民税

課　税

世　帯

上　位　所　得

被保険者全員の基礎控除後の

所得が 600万円[平成１８年９月までは670万円]以上

１５０，０００円
[平成１８年９月までは１３９，８００円]

医療費総額が５００，０００円
[平成１８年９月までは４６６，０００円]を超えた場合は、

その超えた部分の１％を加算

（７７，７００円）

課　税　一　般

被保険者全員の基礎控除後の

所得が 600万円[平成１８年９月までは670万円]以下

８０，１００円
[平成１８年９月までは７２，３００円]

医療費総額が２６７，０００円
[平成１８年９月までは２４１，０００円]を超えた場合は、

その超えた部分の１％を加算

（４０，２００円）

市民税非課税世帯等

３５，４００円

（２４，６００円）

（　）内の数字は、多数該当の場合の限度額

　JAVAを使って、高額療養費の金額を計算することができます。こちらをクリック。

高齢者の高額療養費手続きについて
高齢者の方は、今まで月の上限があったため、限度額以上を支払うことがありませんでした。わかりにくい、手続きが面倒なこともあり、手続きが行われていない方が多くおられるのが現状です。市町村によっては、本人または代理人が役所に手続きを一度すれば、その後は自動的に超過分が口座に入金されるところもあります。市町村に確認ください。

下記のケースの場合に特例があります。

世帯の合算へリンク｜同一人の合算へリンク｜同一世帯で年４回以上（多数該当）にリンク