健康保険がきかない医療

健康保険が適用されない医療行為を自由診療（自費診療）といいます。健康診断や予防接種（一部は適用）、美容整形、歯列矯正などが自由診療の対象です。
200床以上の病院に紹介状なしで受診した場合に、この部分のみの差額が請求されますが、現在の制度ではこちらが特別で、このように請求してよい差額を、保険外併用療養費（旧特定療養費）といいます。（後述します）

通常1つの診療の中で保険診療と自由診療を同時に行なうことは、「混合診療」といってできません。
「基本診療＋オプション」という考え方は違法であり、仮に1つでも保険適用外があれば、その診療自体が自由診療になってしまいます。その結果患者さんは、すべての医療費を全額自費負担することになります。
（例）診察は健康保険で、薬は保険のきかない薬を。→診察も薬もすべて自費に。
　　　薬50ミリグラムまで保険、あと30ミリグラムを自費。→診察も薬80ミリグラムも、すべて自費。
　　　未承認の抗がん剤を使いたい。→すべての医療行為が自費。
　　　3回目からのエコー検査は実費で。→すべての医療行為が自費。

健康保険の制度として保険が利かないものには、次のようなものがあります。
○本人の犯罪行為が原因の場合　○故意に起こした傷病　○闘争・泥酔　○療養上の支持に従わない場合　○不正受給　○届けのない第三者による行為　
通常の妊娠に関する検査・健診・薬を紛失したときの再投薬など、いろいろなケースがあります。

では、治療と関係のないサービスやものには、どのようなものがあるでしょう。
実費請求が認められるサービス等
(1)日常生活上のサービスに係る費用
　ア　おむつ代、尿とりパット代、腹帯代、T字帯代
　イ　病衣貸与代(手術、検査等を行う場合の病衣貸与を除く。)
　ウ　テレビ代
　工　理髪代
　オ　クリーニング代
　カ　ゲーム機、パソコン(インターネットの利用等)の貸出し
　キ　MD、CD、DVD各プレイヤーの貸出し及びそのソフトの貸出し
　ク　患者図書館の利用料等
(2)公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用
　ア　証明書代
　　(例)産業医が主治医に依頼する職場復帰等に関する意見書、生命保険等に必要な診断書等の作成代等
　イ　診療録の開示手数料(閲覧、写しの交付等に係る手数料)
　ウ　外国人患者が自国の保険請求等に必要な診断書等の翻訳料等
(3)診療報酬点数表上実費徴収が可能なものとして明記されている費用
　ア　在宅医療に係る交通費
　イ　薬剤の容器代(ただし、原則として保険医療機関等から患者へ貸与するものとする。)等
(4)医療行為ではあるが治療中の疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用
　ア　インフルエンザ等の予防接種
　イ　美容形成(しみとり等)
　ウ　ニコチン貼付剤の処方等
(5)その他
　ア　保険薬局における患家への調剤した医薬品の持参料
　イ　日本語を理解できない患者に対する通訳料
　ウ　他院より借りたフィルムの返却時の郵送代
　工　院内併設プールで行なうマタニティースイミングに係る費用
　オ　患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代等

実費請求が認められないサービス等
(療養の給付と直接関係ないサービス等とはいえないもの)
(1)手技料等に包括されている材料やサービスに係る費用
　ア　入院環境等に係るもの(例)シーツ代、冷暖房代、電気代(ヘッドホンステレオ等を使用した際の充電に係るもの等)、清拭用タオル代、おむつの処理費用、電気アンカ・電気毛布の使用料、在宅療養者の電話診療、医療相談、血液検査など検査結果の印刷費用代等
　イ　材料に係るもの
　　　(例)衛生材料代(ガーゼ代、絆創膏代等)、おむつ交換や吸引などの処置時に使用する手袋代、手術に通常使用する材料代(縫合糸代等)、ウロバッグ代、皮膚過敏症に対するカブレ防止テープの提供、骨折や捻挫などの際に使用するサポーターや三角巾、医療機関が提供する在宅医療で使用する衛生材料等、医師の指示によるスポイト代、散剤のカプセル充填のカプセル代、一包化した場合の分包紙代及びユニパック代等
　ウ　サービスに係るもの
　　　(例)手術前の剃毛代、医療法等において設置が義務付けられている相談窓口での相談、車椅子用座布団等の消毒洗浄費用、インターネット等より取得した診療情報の提供、食事時のとろみ剤やフレーバーの費用等
(2)　診療報酬の算定上、回数翻限のある検査等を規定回数以上に行った場合の費用
(3)　新薬、新医療機器、先進医療等に係る費用
　ア　薬事法上の承認前の医薬品・医療機器(治験に係るものを除く。)
　イ　適応外使用の医薬品(選定療養を除く。)
　ウ　保険適用となっていない治療方法(高度先進医療及び先進医療を除く.)等
私のページに質問の多い項目です。もし自費（実費）請求をされたら、内容や料金を納得がいくまで説明してもらってください。徴収は同意が原則です。
これらのきまりは、厚生労働省、保医発第0901002号 （平成17年9月1日）「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」で、通知されています。