• 傷病手当金
  被保険者が、疾病、負傷などにより、労務不能となり収入が減少またはなくなるなどによる生活の不安に対し、その所得を保証する目的で設けられた制度です。
  受給の条件は、次の4つです。
  1）疾病、負傷のため仕事を休んでいること。
  2）労務不能であること。
  3）連続して３日間労務不能であること。（待機期間といいます）
  4）給与の支払いを受けていないこと。給与の支払いを受けていても、その額が、傷病手当金より少ない時はその差額が支給されます。
  （任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給は、平成１９年４月で廃止されます）
  
  　支給額
  その被保険者の標準報酬日額の６０％です。
  （平成１９年４月からは、標準報酬日額の３分の２になります）
  　支給期間
  同一の疾病については、その支給開始の日から起算して１年６ケ月間。それ以内でも、勤務するようになった場合や、厚生年金保険の障害年金または障害手当金をうけとられるようになれば打ち切りです。
  この支給を受けるのための医師の意見書は、健康保険が利きますので200円程度の負担です。（ただし、退職後の継続保険の方は、国保など主となる保険を使うことになります）
  もし、本人が死亡された場合の証明も、奥様の保険に意見書代を請求できますので、医療機関に相談をしてください。
  
  
• 身体障害者手帳の申請
  身体障害者手帳は、初診日から６ケ月経過した日、または傷病が治った（固定した）日から申請できます。
  対象となる障害は、�@視覚障害、�A聴覚・平衡機能障害、�B音声・言語・そしゃく機能障害、�C肢体不自由、�D心臓機能障害、�Eじん臓機能障害、�F呼吸器機能障害、�Gぼうこう又は直腸機能障害、�H小腸機能障害などです。
  なお、ペースメーカーの装着日、人工骨頭又は人工関節の置換日。回腸人工肛門や上行・横行結腸人工肛門（下行・S状結腸を除く）などのストマ造設日以降が認定日となりますので、申請ができます。
  私の病院では、�@から�Gの障害の指定医療機関となっていますので、ご利用ください。
  
  
• 障害年金の申請
  障害年金は、初診日から１年６ケ月経過した日、または傷病が治った（固定した）日から請求できます。
  対象となる障害は、�@目の障害、�A聴力、鼻腔・口腔の障害、�B肢体の障害、�C精神の障害、�D呼吸器疾患、�E心臓疾患、腎疾患、肝疾患、高血圧、糖尿病、�F悪性新生物などです。�D�E�Fは安静度なども関係します。
  なお、ペースメーカーの装着日、人工骨頭又は人工関節の置換日。人工肛門を施した日以降が認定日となりますので、申請ができます。
  
  
• 国保一部負担減免制度（広島市の場合で説明）
  医療費を免除または軽減する制度です。
  対象世帯は、生活保護基準の1.3倍以下の世帯です。３人世帯で約30万円以下、高齢者2人世帯で約20万円以下の世帯は、国保の一部負担が免除または軽減されます。
  なお、免除される世帯は生活保護基準1.1倍以下、軽減される世帯は生活保護基準1.1倍から1.3倍の世帯です。
  
  
• 国保料減免制度（広島市の場合で説明）
  疾病等の理由により、生活が著しく困難な世帯であると認められる世帯に国保料を免除または軽減する制度です。
  �@申請減免制度
  対象世帯は、生活保護基準の1.3倍以下の世帯です。３人世帯で約30万円以下、高齢者2人世帯で約20万円以下の世帯は、国保料が免除または軽減されます。
  収入によって、免除から７割減額までの４区分の減免基準があります。
  �A法定減額制度
  前年の所得によって被保険者均等割額及び世帯別平均割額が、６割減額または４割減額されます。
  ６割減額は、前年の所得が330,000円（給与収入では980,000円）以下の世帯が対象となります。
  ４割減額は、330,000円に世帯主を除く被保険者１人当たり240,000円を加算した額以下の世帯が対象となります。例えば。３人世帯だと330,000円プラス480,000円で合計810,000円（給与収入では1,460,000円）以下の世帯です。
  所得の申請をされていない方も届け出すれば軽減されます。
  ＊国保料を納期限から1年すぎても納付しないと、被保険者証を返却され資格証明書が交付されます。この場合診療を受ける際に、いったん医療費の全額を窓口で支払い、後日申請により払い戻しを受けることになります。
  ＊国保料を納期限から1年6ケ月過ぎても納付しないと、療養費高額療養費、出産育児一時金などの支払いが一時差し止められる場合があります。
  
  
• 長期高額疾病患者の軽減
  血友病、人工透析患者のように長期にわたり高額な治療を継続して行う必要のある者について、自己負担の限度額を月10,000円に定めた制度です。
  申請の結果認定を受けると、「健康保険特定疾病療養受給証」が交付されます。
  療養を受ける時は、被保険者証にこの特定疾病受給証を添えて医療機関の窓口に提出します。この場合、医療機関には月10,000円を限度として自己負担を支払えばそれ以上の支払いは必要なくなります。
  
  
• 医薬品副作用被害救済制度
  医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により発生した疾病、障害、死亡に対して救済が図られます。医療費、医療手当て、障害年金、遺族年金等が支払われます。
  損害賠償請求ができるもの（使用に過失があるなど）は除かれます。
  医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（略称：医薬品機構）
  電話（03）3506-9411へお問い合わせください。
  
  
• インターフェロン（INF)治療費助成制度
  B型・C型ウイルス性肝炎でインターフェロン治療をされる方に、平成20年4月1日から入院・通院の医療費を助成します
  ○助成開始　平成20年４月分から　　 受付開始　平成20年４月1日（火）から
  ○申請受付　一般的には、居住地の保健所や健康福祉局健康増進室などですので、確認してみてください
  ○対象となる方　
  　指定の専門医療機関（専門医療機関はかかりつけ医がご紹介します。）で，インターフェロン治療を要すると診断され，都道府県が認定した方
  　22年度から助成対象医療に核酸アナログ製剤が追加となりました。
  　また、Ｃ型ウイルス性肝炎患者に対するインターフェロン治療において，医学的に効果が高いと認められる方には，2回目の制度利用も可能としました
  ○助成の内容（広島県の例です）
  　インターフェロン治療にかかる保険診療の患者負担額（月額）から，次の上限額を除いた額を助成します（助成期間：申請書を提出した月の初日から原則1年間）。
  　認定されると「受給者証」が交付され，受給者証を被保険者証等と一緒に治療や調剤を受ける指定医療機関等の窓口に提示することで，インターフェロン治療にかかる医療費の助成が受けられます。
  ○申請手続き（広島県の例です）
  　県保健所（分室）及び県庁健康福祉局健康増進室へ次の書類を提出してください。
  ・肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請書
  ・専門医療機関の専門医による診断書
  ・申請者の氏名が記載された被保険者証，組合員証等の写し
  ・申請者及び申請者と同一の世帯に属する全員の記載のある住民票の写し
  ・申請者及び申請者と同一の世帯に属する全員の市町民税（所得割）の課税年額を証明する
  　書類
  （１） １月から５月までに交付申請を行うときは，当該申請月の属する年度の前年度分
  （２） ６月から１２月までに交付申請を行うときは，当該申請月の属する現年度分　
  
  肝炎治療費助成制度について〜平成２２年４月から拡充されました
  

   

  （１）自己負担限度月額 

  　　　22年3月までは，世帯の市町民税（所得割）課税年額に応じて，1万円，3万円，5万円の3区分としていま

  　　したが，22年度から原則1万円（世帯所得の高い方は2万円）となりました。

  世帯の市町民税（所得割） 課税年額の合計	自己負担限度月額
  	平成22年3月31日まで	平成22年4月1日から
  65,000円未満	１万円	１万円
  65,000円以上235,000円未満	３万円
  235,000円以上	５万円	２万円

   

• 育成医療について
  育成医療は、身体に障害のある18歳未満の児童に対し、指定された医療機関で生活の能力を得るための医療の給付を行う制度です。
  対象は、身体障害者福祉法第４条の規定による程度の身体上の障害がある児童、または現存する疾患を放置すると将来において同程度の障害を残すと認められる児童であって、確実な治療効果が期待できる方となっています。
  障害区分は、次のようになっています
  肢体不自由によるもの ・視覚障害によるもの・聴覚・平衡機能障害によるもの・音声・言語・そしゃく機能障害によるもの
  内臓障害によるもの（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸及び小腸機能障害を除く内臓障害については先天性のものに限ります。）・
  ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能の障害によるもの
  　費用は、世帯の所得に応じて、指定医療機関に支払う金額が定められています。
  給付の内容は、次にようなものです。
  ○診察
  ○薬剤または治療材料の支給
  ○医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
  ○居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護(訪問看護）
  ○病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  ○移送
  手続きは、治療開始前または治療期間中に、お住まいの市町村に手続きすることになります。
  
  
• 治験について
  治験とは、新しい薬が世に出る前に、医療機関で行われる臨床試験のことです。
  治験に協力すると、丁寧な診察が受けられます。薬の新しい効き目を確認することが目的ですので、最先端の治療を受けることができます。しかし安全性の不安などもあると思いますので、勧められた場合は、医師や治験コーディネーターに、十分な説明を受けてから同意されたほうがよいでしょう。
  協力費（自給800円）負担軽減費（1通院5000円）などが支払われることもあり、その場合負担を軽減することにもなります。
  製薬メーカーでは、創薬ボランテイアを募集しています。協力してみたい方は、治験者募集サイトを見てみてください。
  
  
• 不妊治療費の助成制度
  厚生労働省は少子化対策の一環として０４年度に不妊治療費助成制度を盛り込みました。夫婦の所得合計額が６５０万円以下の場合が助成対象となっています。
  体外受精、顕微授精が対象ですが、希望される方は、役所もしくは不妊専門相談センターにお尋ねください。
  （中国五県はすでに体制が整っており、岡山は岡山大学附属病院、広島は広島大学附属病院に、「不妊専門相談センター」が開設されています）
  　制度は、体外受精または顕微授精に対して、年１０万円を上限に２年間、国と自治体で２分の１ずつ助成するものです。こうした不妊治療は医療保険対象外で、１５年９月の調査で治療費総額で平均４３万円の費用がかかっています。
  （体外受精や顕微授精を受けた人の平均は１５９万円にのぼっています）
  例として広島市の助成制度の解説を載せておきますので、参考にしてください
  
• 中国残留邦人等に対する支援給付制度
  中国および樺太に残留された邦人の皆様は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。支援給付の給付の範囲等については、基本的に生活保護法の取扱いを準用することとなりますが、一部については中国残留邦人等の特別な事情に配慮して生活保護法とは異なる取扱いが行われます。
  医療支援給付は、生活保護医療扶助と同様、指定医療機関に医療の給付を委託する「現物給付」として行われます。
  各市町村の、健康福祉政策課などの生活保護担当におたずねください

　

最近みなさんからよせられたご質問にリンク　・