■i- 太陽光発電所：　電気料金における再エネ賦課金の推移（2012年度〜2024年度）

　太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再エネを買い取る際の費用を消費者が負担するものが再エネ発電賦課金（正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金）です。

　賦課金単価は全国一律に使用電力量１kWhあたりの値として毎年設定され、毎月の電気料金に加算されて請求されます。

　この単価は年々上昇し、制度開始時の2012年度に0.22円/kWhだったものが、2024年度は3.49円/kWhと約15倍以上にアップします。

　各年度ごとの賦課金単価は下記のとおりです。

　2023年度は火力発電の燃料費高騰で、送配電会社の販売収入が大きく増えることが予想されたため、賦課金を前年度（2022年度）に比べて約2円ほど引き下げていました。
　しかし、2024年度は燃料費の下落に伴い販売収入が減ると見込んでおり、賦課金を約2円引き上げて2022年度の水準に戻すようです。

再エネ賦課金の推移

年　　度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024
賦課金単価（円/kWh）	0.22	0.35	0.75	1.58	2.25	2.64	2.90	2.95	2.98	3.36	3.45	1.40	3.49