１月例会のようす
　場所　　　　しまね国際センター（くにびきメッセ２階）
　日時 　　　１月２９日（土）２時から
　参加者　　９人
　内容　　在日韓国・朝鮮人問題について（学習）

・韓国・朝鮮人の分布（１９８９年現在）
　朝鮮民主主義人民共和国　約２２００万人
　　大韓民国　　　　　　　　約４２８０万人
　　世界１０４カ国に約４２８万人
　　　中国在住・中国国籍　　　　　　　　　　　約１７６万人
　　　アメリカ合衆国在住・アメリカ合衆国国籍　約１１６万人
　　　日本在住（日本国籍をのぞく）　　　　　　　約６８万人
　　　旧ソ連在住・旧ソ連国籍　　　　　　　　　　約４０万人
　　このうち、本名以外の「通名」を使っているのは日本在住の人々だけ。
・「在日」という言葉→１９７０年代以降、二世、三世の若い世代のアイデンティティの
　　　　　　　　　　模索のために使われだした。
　在日一世→幼少期を朝鮮ですごし、１９４５年８月以前に日本に来た人々
・かんたんな歴史
　１９３０年代　日本の植民地支配のもとで農村経済が破綻し、排出された過剰人口
　　　　　　　　出身地は朝鮮半島南部がほとんど
　　　　　　　　炭鉱、道路、鉄道、河川、発電工事などで低賃金労働
　１９３８年　　国家総動員法
　１９３９年　　国民徴用令　強制的に軍需工場へ
　　　　　　　　　　　　　　朝鮮国内では約４５０万人　強制連行は約１００万人
　１９４４年　　徴兵令の実施　約２０万人　軍属として１５万人　戦死者２．２万人
　１９４５年　　日本敗戦　約２４０万人（当時の半島人口の約１割）が日本に
　　　　　　　　在日本朝鮮人連盟（朝連）→現在の在日本朝鮮人総連合のもとになる
　　　　　　　　在日本朝鮮居留民団→現在の在日本大韓民国民団
　　　　　　　　民族学校の建設
　　　　　　　　衆議院議員選挙法の付則により朝鮮人、台湾人の選挙権はなくなる
　　　　　　　（内地の戸籍法の適用を受けない者の選挙権、被選挙権を停止）
　１９４７年　　５月２日　外国人登録令　旧植民地出身者を外国人とみなす
　　　　　　　　５月３日　日本国憲法施行
　１９５２年　　サンフランシスコ平和条約で日本独立
　　　　　　　　朝鮮人、台湾人の日本国籍を剥奪
　　　　　　　　軍人恩給、遺族年金、障害年金、弔慰金など戦時補償法令の対象外
　　　　　　　　国民年金、国民健康保険、公営住宅入居資格などが適用されず
　１９６５年　　日韓基本条約　５億ドルの賠償で、対日請求権の放棄
　　　　　　　　日韓法的地位協定　在日韓国人に協定永住権を認める→韓国籍が急増
　　　　　　　　　教育（日本の公教育）、生活保護、国民健康保険が認められる
　１９９１年　　日韓覚書
　　　　　　　　・９３年までに指紋押捺制度を改革
　　　　　　　　　特別永住者のみ廃止。外国人登録証の常時携帯義務は存続
　　　　　　　　・特別永住者制度
　　　　　　　　　４５年９月２日以前から日本に在留する人と、日本で生まれた子孫
　　　　　　　　　強制退去や再入国許可制度は存続
　　　　　　　　・地方公務員への採用について
　　　　　　　　　「国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提と
　　　　　　　　　しつつ採用機会の拡大が図られるよう地方自治体を指導していく」
　　　　　　　　　学校では、実際は常勤講師として採用
・日本への帰化
　　本人の申請および法務大臣の許可、官報への告示、戸籍の編成、が必要
　　帰化の基準は法文上では明記されていない
　　　日本人への同化、日本的名前の強要などがあった。
　　１９８５年、大阪で「民族名をとりもどす会」
　　７０年代、８０年代には毎年３０００から６０００人
　　８７年に結婚した１１３１０人のうち６７７０人（６０％）が日本人と結婚

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