【株主と株式】

●株主

：株券とは、株式会社の発行する有価証券である。これを買った人は、その会社名簿に氏名と住所を記載（名義書換え）し、

株主となることによって、いくつかの権利を取得する。これを株主権と呼ぶ。�@経営に参加する権利、�A新株を引き受ける権利、

�B利益の分配を受ける権利（配当請求権）、�C会社が解散した際に財産の分配を受ける権利、などが規定されている。

●預かり資産

：証券会社が投資家から預かった債権や株式、投資信託のこと。銀行の預金残高にあたる。

●時価発行

：新株を発行する際、発行価格を上回る金額にすること。このとき、市場の時価付近に設定するのが安定時価発行。

時価と額面の間なら中間発行。少ない発行数で多くの資産が調達できるなどのメリットがある。

●株式分割

：株価があまり高くなりすぎると、流通性をそこなうことがある。そこで時価総額を変えずに株式を分けることにもなる。

●第三者割り当て

：新株を発行する際、役員や従業員、取引先、取引金融機関など、発行会社に何らかの関係を有するものに引き受け権を与えること。

株価が低すぎて通常の増資が難しいときなどに行われる。

【債権】

●債権

：国、地方公共団体、事業会社などが、一般投資家から資金を調達するために発行する有価証券。債権を買った投資家は、

元金と利子を受け取る権利を取得し、債権はこの権利と共に自由に売買される。発行側からみれば、

金融機関に頼ることなく大量の資金を調達できる有効な手段。

●国債

：国が発行する債権。償還期限によって、超長期国債（10〜20年）、長期国債（６〜10年）、中期国債（２〜5年）、短期国債（1年以内）

に分類できる。現在の財政法の規制により、歳出補填のための国債は建設国債に限られている。

一方、不況などを切り抜けるために発行するのが赤字国債（特別国債）。

●抵当証券

：不動産担保のついた債権が、一種の有価証券に発展したもの。その仕組みは、たとえば、土地や建物を所有する人が、

これを抵当にして抵当証券会社から融資を受けたとする。このとき、抵当証券会社から申請を受けて、国の機関である発記所が発行す

るのが抵当証券。これを買い取った投資家は、抵当証券を銀行の保護預かりにし、代わりに証書を発行してもらう。

●ワラント債

：一定の期間に限って、所定の価格で証券を購入する権利を与えた社債がワラント（保証）債。新株引受権付社債ともいい、

引受権が行使されるたびに新株が発行され、発行企業の自己資本に組み入れられる。

●転換社債

：一定期間後に株式に換えることのできる社債。確定利子のついた安全な債権として保有し続けるか、値上がりの期待できる株式に

換えるかは投資家の自由。ただし、一度株式に換えると債権には戻せない。

●ユーロ円債

：ユーロ円とは、日本国外で取引される円建ての債権または債務。

一般的には銀行に預金されている円を指し、この市場で発行する債権をユーロ円債という。

●投資信託

：一般の投資家から広く資金を集めて財産（信託財産）をつくり、特定の有価証券に投資して運用すること。

●中期国債ファンド

：株式の代わりに公社債を中心として運用するのが公社債投信。

中期国債ファンドでは、運用資産の半分以上が中期利付き国債に投資される。

【株式市場と証券会社】

●証券業

：証券の引受業務、委託売買業務、自己売買業務、販売業務を指す。この四つの業務を兼ね備えた業者が綜合証券会社。

なお、証券業務を行うためには大蔵大臣から免許を受ける必要がある。

●ディスクロージャー

：会社内容や投資信託などの運用状況を公開すること。具体的方法としては、新株発行の際の有価証券届出書と、

決算後の有価証券報告書によって行われる。投資家の保護がその目的。

●発行市場・流通市場

：前者は有価証券が発行されて募集に至るまでの段階の市場を指し、後者はそれが取引所などに流通して、売買される段階での市場

を指す。両者を合わせて証券市場が形成される。

【株価の見方】

●株式指標

：株式売買で利益を上げるためには、いろいろな角度から市場を分析する必要がある。その際の判断基準となるのが株式指標である。

人気の度合いや相場の性格を表す指標としては、出来高移動平均線、出来高回転率、カラ売り比率、値付き率、1株当り単価など。

●ダウ平均

：個々の銘柄の株価を合計して、これを銘柄数で割ったものが単純平均株価。これに新株落ちなど権利落ちによって生ずる数値を

換算して修正したものがダウ平均株価。株価の動きを知る上での欠かせない指標。

●株価収益率

：プライス・アーニングス・レシオ、略してＰＥＲとも呼ばれる。ある銘柄の株価を、1株当りの年間利益で割ると求められる。

この数値が小さければ、収益力に対して株価が低いことを意味し、株価がまだ上昇する可能性を示唆することにもなる。

●株価純資産倍率

：プライス・ブックバリュー･レシオ、略してＰＢＲとも呼ばれる。株価が1株当り純資産（簿価換算）の何倍になっていうかという数値。

純資産、すなわち自己資本に対して、株価は適正な値（約2倍）を保つのが自然だから、

好材料もないのに数倍以上に跳ね上がったら危険信号。

●移動平均線

：株価の動き（終値）を折れ線グラフにしたもの。短期（６〜30日）、中期（180〜200日）に分けられ、それぞれ平均値をグラフ化する。

たとえば、13週間移動平均なら、1週間ごとに新しい週のデータが加わり、古い週のデータが除かれ、

常に最新の13週間の平均が示されることから、移動平均と呼ばれる。

【株式取引】

●機関投資家

：株式投資をおもな業務としている法人、投資信託、生命保険、損害保険、年金信託、信託銀行、特定金銭信託、ファンド・トラストなど。

●普通取引

：売買を行った日から４日目に、株券と代金のやり取りを行う取引方法。取引所では７割がこの取引を行うが、ほかに当日取引、

特約取引（１５日以内に決済）、発行日決済取引などがある。

●クロス商い

：一つの銘柄の株式について、同時に売りと買いを出す。クロス商いは、一銘柄に大量の売り、あるいは買いが出た場合に行う、

株価が大きく変動するのを避けるための手段であり、機関投資家がよく用いる。

●オプション取引

：あらかじめ期間と数量、価格を決め、その中で自由に売買できる権利を取引するもの。

買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションという。

●ＴＯＢ

：日本では「株式の公開買い付け」というが、ＴＯＢという呼び方が一般的になった。Ｍ＆Ａのうち、非友好的な合法的買収を指す。

対象となる企業の10％以上の株式を買い付けるのがＴＯＢだが、期間、価格数量、資金額および金融機関の証明、目的などを

大蔵大臣に提出し、これを新聞などに公示してから行う。

●買支え

：会社が増資するために新株を発行する場合、既発の株式の人気を高めておく必要がある。こうした場合、株価の下落を防ぐために

買いを増やすことを買支えという。為替相場では、円高を抑制するために日銀がドルを買支えたりする。

【信用取引】

●信用取引

：投資家の信用において、証券会社が資金を貸し付けたり、あるいは証券会社が保有している株式を投資家の依頼で売る、といった

制度である。ただし、取引には期間が定められており、一般信用には６ヶ月、特別信用なら３ヶ月で清算しなければならない。

信用取引は市場を活性化させる上で有効な制度で、今や売上高の２割以上を占めるまでになっている。

●カラ売り

：信用取引で資金を借りて株を買うのがカラ買い。逆に手持ちのない株を売るのがカラ売りである。

いわば証券会社から株を借りて売るわけだが、形としては実物取引となる。

●日証金残高

：日本証券金融会社（日証金）と証券会社との間の貸借取引および、借り株差し引き残高のこと。

これが大きいことは証券会社の資金不足を意味することとなり、相場にも影響がおよぶ。

●追い証

：信用取引でいくら資金や株を借りることができるといっても、思惑が外れて損を出せば、それは客が補填しなければならない。

この追加保証金が追い証で、定められたレベルを超えた損失が出た場合、その翌々日の午前中に支払うことになっている。

【共通条件】

　レポートや論文は、自分の調査研究の成果を不特定多数の読者に、正確に伝達するのが目的である。

従って、次の各事項が大切な共通条件となる。

（１）出所が明らかで、正確なデータを使用すること。

（２）考え方にムリがなく、こじつけないこと。

（３）記述にムラ・ムダ、すなわち、ある部分だけを詳しくしたり、または重複部分を多くしないこと。

（４）論旨にスジが通っていて、前の方で肯定し、後の方で否定するなどのないこと。

　データは幅広く、多角的に集めるのが良いからといって、あまり整理されていないもの、ムダなものまで、

羅列するよなことがあってもならない。未整理、不必要なものまで羅列すれば、読む側で混乱し、自らもデ

―タに振り回されて、肝心の焦点がどこにあるか見誤ってしまうことになる。文章についてもムダな部分、

例えば形容詞などは極力省き、簡潔にし、データは主題と問題点が合ったものに絞らなければならない。

【考察・結論】

　さらに論旨の進め方について、特に考察や結論を下す場合は、次のことに注意する必要がある。

（１）同一の言葉を多義に使わないこと。（例：「金」を金銭と金属との両方の意味に用いない）

（２）一般的な事実あるいは通説、定説を特殊の場合にまで適用しないこと。（例：平均寿命が80歳だから、

　誰々も80歳まで生きると断定するのは誤り）

（３）性格、利害、信仰、感情による個人的偏見に陥らないようにすること。

（４）観察・実験する者の不用意、疎漏のため事実の全部または主要な部分を見逃さないこと。（例：政党

　支持率を調査す場合、年齢別・学歴別だけで満足してはならず、男女別・世代別・職業別、都市・農山

　村別などの各種の対象項目があることを忘れてはならない）

（５）少数の観察・実験例によって、普遍的事実または定説とみなさないこと。

（６）因果関係の判断にあたって、経験した事実あるいは集めた材料をよく吟味して、軽率に結果を推論し

　ないこと。

（７）事実上の根拠がない単なる空想または想像の結果をもとにして、普遍的な事実あるいは定説のように

　考えたり、また、みだりに仮説を設けるようなことがあってはならない。

（８）仮定をもとにしての堂々めぐりの議論をしないこと。（例：もしも海の水位が３０cm上がったら、世界の都

　市の半分、いや3分の2は海面下に入るだろう。だから都市づくりの場合、海岸よりは山間部にすべきだ、

　など）

（９）論理的な根拠が薄弱なために、口実を設けたり、感情に訴えた推論をしないこと。（例：今年は害虫の

　発生が非常に多いという場合、明白な根拠がないのにそれは気候のせいだとか、市役所の駆除の怠慢が

　原因だなどときめつけないこと）

（１０）論理的に矛盾、欠点のないように全体的にいわゆるスジを通したものにすること。

【事務的処理】

　内容が充実したレポート・論文とは、変化に富んだ種類、質の良い、精度の高いデータが使用されてい

て、次の事項を備えたものである。

（１）変化に富んだデータ；ある現象が研究対象のときは、その現象だけでなく、関連がありそうな他の現象

のものも、できるだけ多く集めること。

（２）質が良いデータ；加工または脚色されていない生のもので、正確かつ出所の明らかなものであり、出典

を明記すること。

（３）精度の高いデータ；数例というよりはできるだけ多く、すなわち数十・数百というように大量の観察事例

であれば、統計的正確度が得られ易いこと。

　従って、良いレポート・論文あるいは充実したレポート・論文を書こうとすれば、正確で出所が明らかな、大

量のデータが必要となる。それには、まず各種・多量のデータを整理しておくことが望ましい。

【形式】

　作文には構成上の制約があまりないといっても、構文には内容によって前文、本文及び末分との三つの

グループに分かれている。そして、それらが順序通り配置されていることを原則とする。

　同様に、レポートにしても論文にしても、この原則は変わらない。レポートも論文も相手側に、調査研究の

目的、条件、方法、結果並びにその解釈ないしは書く人の思想や考え方などの考察が、正しく読まれ、内

容を十分に理解され、参考にして貰ったり、または正しく評価されたり、批判してもらったりするのが狙いで

ある。そのため著者によって、ルールに従い、正しく書かれていることが前提となる。

　誰でも書き易く、また誰にでも通用して、読み易い、理解し易い標準型の様式がある以上、レポートや論

文はそれに沿って書くべきである。

　レポートを書く場合には、この標準的な型式を会得しておくことが有利である。すなわち、手紙の書き方

に準じた三つのグループに分けて書くことを習得する必要がある。そして序論のグループには前口上的

な予備知識や一般論などを、本論のグループには個々の問題点、特殊な事項、強調したい事項、比較論、

データの解釈などを、結論のグループには本論から導き出された推理、判断の結果や提案などを内容と

するものを書けばよい。序論、本論及び結論とは三つのグループのそれぞれにつけられた名称であり、

総論、各論及び結論というグループ名を使用することもある。

　しかし、分量の少ないレポート（原稿用紙の何枚以下が少量だとは言い切れないが、５〜10枚程度にな

ろう）を実際に書く場合、各グループの“見出し”として「序論」とか「本論」ないしは「結論」というグループの

名称を、そのまま使用することはほとんどない。小分量のレポートや論文を書く場合には、大部分の人が

普通、「はじめに」、「．．．の概要」及び「むすび」などの略式の“見出し”をグループ名として選択の上、用

いることが多い。

【構成】

　レポートや論文でも、自然科学系のものと人文科学系ないしは社会科学系のものとでは、構成が通常、

多少なりとも異なってくる。例えば人文科学系などの数式の少ないレポートや論文は、大体において序論、

本論及び結論というように、三つの単純なグループを形づくる場合が多い（ときには考察の見出しとその

内容を入れる場合もある）。

　ところが、自然科学系のレポートや論文は、それらの内容として読者への便宜上、普通、本論グループ

の中に調査、測定の際の条件、材料と方法及び成績ないしは結果さらに考察などを独立させて明記する。

特に数値や数表の解釈、説明または分析、比較照合の状況を内容とする考察を加えることが望ましいが、

一般には、結果と考察を合併して「結果と考察」の見出しをつけて、両者を区別しないで書く例が多い。

　自然科学系のレポートと論文には観察または測定の場所、日時、天候、温度などに関する測定などの

に関する測定などの条件または実験や調査の材料（試料）と方法、あるいは成績や結果さらに考察などの

内容をどんな表現にせよ明記するように心掛けるべきである。内容の質や量によっては、材料と方法、成

績などを独立させて見出しを前面に掲げる場合もあれば、内容だけを序論か、本論（成績、結果）のいず

れかのグループに含めることもある。観測や測定に際して、通常の方法として用いられていたり、または決

まりきった材料と方法を用いた場合には、それらについて大袈裟に記述しないのいが普通である。すなわ

ち、内容を簡潔にしてそれを序論もしくは成績または結果に含めたりする。同様に考察についても、成績

もしくは結論に含めたりすることが有り得るのである。

　レポートが非常に短い場合になると、材料と方法、結果及び考察を合併して、「測定の概要」などの見出

しをつけ、しかも序論グループの「はじめに」などの見出しさえつけないことがある。さらには時には見出し

を全くつけない例も見られるが、読者に内容を理解し易いように願うなら、または著者が内容を整理しなが

ら書けるようにするという効用を得るためなら、三つのグループの間に常に境界を設ける必要がある。“見

出し“を文字で書かない場合でも最小限度、一行の空欄をあけるとか、なるべくならば○印や◇印などの

記号ぐらいでも入れるべきである。

ＢＡＣＫ