就業規則で経費削減と会社の労務リスク回避を実現

「労務相談」で労使トラブル防止

経営者様、「人」に関するお悩みはありませんか？

●会社の即戦力として採用した従業員が、勤務成績不良なので解雇したい。
●退職した従業員から過去2年分の残業代を請求する内容証明郵便がきた。
●退職前に従業員が残りの年次有給休暇を全部取得したいと言ってきて困っている。
●残業代を支払っていなかった管理職の従業員が労働基準監督署に駆け込んだ。
●うつ病の従業員がいるが、どう対処していいか分からない。
●解雇した従業員が「解雇は不当だ！」と言って争いを起こした。　　　　　　等々

もし、あなたの会社でこのようなお悩みがあれば、ぜひ当事務所へご相談ください。

経営者様の味方になって、問題解決のお手伝いをいたします。また、今後トラブルが起こらないようにするために、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスもいたします。

安定した企業活動をしていくために…

労働法は難解だからといって、それを無視した経営は大きなリスクを抱えることになります。

社会保険労務士は労働法務のプロです。安定した企業活動をしていく為に、ぜひプロのサポートを受けて下さい。

また当事務所代表の田中哲也は、「あっせん」で代理人を務めることができる「特定社会保険労務士」です。「あっせん」手続で代理人として個別労働関係紛争解決のお手伝いをすることができますので、お気軽にご相談ください。