経営者を守る「就業規則」の作成
現在の就業規則で、あなたの会社を守れますか？
最近はインターネットやテレビ番組で法律に触れる機会が増えているため、退職後に元従業員が弁護士に相談したり労働基準監督署に駆け込むといったことも珍しくありません。特に最近は解雇に関するトラブルが増加しています。解雇の他にも、サービス残業、セクハラ・パワハラ、精神疾患、過労死、個人情報漏えいなど…トラブルが後を絶ちません。
労働基準法も労働者保護の法律です。労働基準監督署も労働者の相談であれば労働者のためにしか動きません。
つまり、あなたの会社が従業員や元従業員とトラブルになった時、会社を守ってくれるものは「就業規則」しかないのです。
現在の就業規則に不備があれば、会社にとっては大きなリスクを抱えることになります。会社のリスクの軽減は、就業規則から…。まずは、あなたの会社の就業規則を診断してみませんか？
就業規則は会社の憲法です。
就業規則とは会社の憲法であり、インターネットや書籍を参考にして作成したモデル就業規則では必ずどこかに問題があります。また、モデル就業規則では各業種や会社の規模にも対応していないため、会社の実態に合っていないのが実情です。
さらに、モデル就業規則では、トラブルが発生した場合、無駄な時間を費やしたり無駄な経費がかかったりして会社への負担は大きくなります。
つまり、モデル就業規則では会社にとって大きなリスクを抱えることになります。
そこで当事務所では、労務トラブルの防止、リスク軽減、残業代対策など、あなたの会社の経営が楽になるように経営者を守る「就業規則」の作成を行っています。当事務所が、あなたの会社を全面的にサポート致しますので、お気軽にご相談ください。
就業規則の作成はなぜ必要か？
もしあなたの会社の就業規則が次のような場合、どうでしょうか？●本に記載されているサンプルをそのまま使っている
●インターネットでダウンロードした雛形を少しだけ手直しして自社で作成した
●就業規則を作成してから何年も放置している
●従業員が10人未満の会社なので就業規則を作成していない
当然、「文章の表現があいまいである」「最新の法改正に対応していない」「会社の実態と合っていない」「トラブルが発生した場合は対処できない」等々、どこかに不備があるはずです。
最近は特に、従業員や元従業員との労務トラブルで労働基準監督署より調査を受ける機会が増加しています。その際、指摘される可能性が非常に高いのが就業規則の不備です。
就業規則は会社の憲法ともいえる大切なものです。普段は会社の事務所に眠っている就業規則でも、トラブルが発生すれば、就業規則の一言一句がとても重要になってきます。
トラブルを未然に防ぐためには、会社の現状を把握し、問題点を見つけ「事前」に対策を立てておくべきではないでしょうか。そうすれば、会社を守ることができるはずです。特に、普段から就業規則の整備を心がけ、労務管理体制を強固なものにしておく必要があります。
就業規則の見直しで経費削減が期待できます。
トラブルの解決に要する時間や不必要な経費を支払うことは、会社にとって無駄なことです。不必要な時間や経費を削減するためには、就業規則の見直しが必要です。そこで、どのような規定を見直せば経費削減の効果が期待できるのか、その一部をご紹介いたします。
●紹介例１ ●紹介例２
料金について
| 就業規則診断 | 31,500円（税込） |
| 就業規則*の作成・見直し | 210,000円〜（税込） |
| 就業規則の従業員への説明会 | 31,500円（税込） |
| その他の各種規程 | 各31,500円〜（税込） |
※スケジュールとしては、５回以上の打ち合わせ（それぞれ２時間程度）を行い、その前準備で３０時間以上かけます。当事務所では、少なくとも合計５０時間以上の時間をかけております。
※上記料金には、作成・見直しから労働基準監督署への届出まで含まれています。
※顧問契約を前提の場合は、上記料金から割引いたします。
