■英語教育、技術大国神話の裏側

英語教育の推進は、日本国内の消費の減少で、雇用は日本国内に生まれにくいため、国際語と言われる英語を覚えて、日本傘下の海外企業で働いてはどうか？と言われている。

また、技術大国推進は大手企業のために貢献するためだ。中小企業を考えてるなら、技術大国のみは絶対に行わず、独自の販売網などを取り、大手企業のみを対象とせず、販売組織を広げる。技術のみは大企業の紐になる以外生き残れない。

まだ、英語教育は動機は良しとするが、技術大国のみには、大手企業の自己営利目的に問題がある。前々から忠告していた、正しい政策評価、決定が行われない証拠とも言える。